令和8年度 社会保険労務士 労災 問5

各選択肢の解説

A

遺族補償年金前払一時金が支給されたことにより、遺族補償年金が支給停止された場合、遺族特別年金も支給停止される。

誤り。特別支給金規則13条2項ただし書は、労災保険法60条3項の前払一時金に伴う遺族補償年金の支給停止を、遺族特別年金の支給停止から除いています。厚生労働省の昭和52年基発192号通達も、遺族特別年金には前払一時金制度がなく、この場合は支給を止めないと明記しています。

B

遺族特別支給金の額は、遺族の人数に応じて、給付基礎日額の153日分から245日分である。

誤り。遺族特別支給金は一時金で、額は300万円の定額です（受給遺族が2人以上なら300万円を人数で割った額）。特別支給金規則第5条第3項に定めがあります。「153日分〜245日分」は遺族補償年金（本体の給付）の額の数字です。

C

最高裁判所の判例によれば、被災労働者が労災保険から受領した特別支給金は、使用者が被災労働者に支払う損害賠償額から控除することができるとされている。

誤り。最高裁判所第二小法廷平成8年2月23日判決（平成6年〔オ〕第992号）は、特別支給金は損害を填補する性質を持たないため、受領した特別支給金を損害賠償額から控除できないと判断しています。

D

既に身体障害のあった者が、業務上の事由による負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合の障害特別支給金の額は、現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額から、既にあった身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額を差し引いた額による。

正しい（本問の正解）。特別支給金規則第4条第2項のとおり、加重障害は現在の等級の額から既存の等級の額を差し引いた額です。

E

障害特別支給金の支給の申請は、障害に係る負傷又は疾病が治った日の翌日から起算して2年以内に行わなければならない。

誤り。障害特別支給金の申請期限は、治った日の翌日から起算して「5年以内」です（特別支給金規則第4条第8項）。2年ではありません。