下請代金支払遅延等防止法（下請法）は、親事業者に対し、下請取引における不当な行為を禁止しています。親事業者は、下請事業者に発注する際、書面に必要な事項（下請代金の額など）を記載して交付する義務があります。選択肢アは、ユーザーとの契約代金が未定であることを理由に下請代金の取決めを発注後とすることであり、発注時に下請代金を確定させない「不当な定め」に該当するため、下請法で禁止されている行為です。
ITサービスマネージャ令和5年度 春期午前II問 25
令和5年度 春期 ITサービスマネージャ 午前II 問25
難度
標準
問25 ユーザーから請け負うソフトウェア開発を下請事業者に委託し、下請代金支払遅延等防止法の適用を受ける場合に禁止されている行為はどれか。
選択肢
ア下請事業者に委託する業務内容は決まっているが,ユーザーとの契約代金が未定なので、下請代金の取決めはユーザーとの契約締結後とした上で発注を行う。
イ発注書面に交通費などの経費の金額を明記せず、実費負担とする旨を記載する。
ウ発注書面を交付する代わりに、下請事業者の承諾を得て、必要な事項を記載した電子メールで発注を行う。
エユーザーの事情によって、下請事業者に委託する業務内容の一部が未定なので、その部分及び下請代金は別途取り決める。
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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