財務会計の基礎概念を問う。
令和7年度 技術士 総合技術監理部門 学科 問7
法令基準日: 2025-04-01(この日の制度で解答)
財務会計に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 の 2 層構成
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減価償却は、固定資産の取得価額を耐用期間にわたり一定の方法で各期の費用(必要経費)に配分する手続であり、肢3が適切。その他は、報告対象、継続性の原則、資産区分、CF計算書の区分に誤りがある。
各選択肢の解説
- (1)
財務会計は,経営成績や財務状況を内部の関係者に対して報告することを目的としている。
誤り。財務会計は、株主・債権者・取引先など外部の利害関係者に経営成績や財政状態を報告することを目的とする。内部の経営者向けに意思決定情報を提供するのは管理会計である。
- (2)
財務諸表作成の基となる企業会計原則は,採用した処理の原則,手続,方法を毎期見直し,改定することを求めている。
誤り。企業会計原則の継続性の原則は、一度採用した会計処理の原則・手続を毎期継続して適用することを求める。正当な理由なく変更しないことで、期間比較を可能にする。毎期の見直しを求めてはいない。
- (3)
減価償却とは,減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続である。
正しい(正答)。減価償却は、建物や機械など使用や時の経過により価値が減少する資産の取得価額を、定額法・定率法などの一定の方法で耐用年数にわたり各期の費用として配分する手続である。
- (4)
財務会計では,事業などの業務のために用いられる建物は減価償却資産に分類されるが,建物附属設備,機械装置,器具備品,車両運搬具は減価償却資産に分類されない。
誤り。建物だけでなく、建物附属設備・機械装置・器具備品・車両運搬具も、業務に用いられ時の経過で価値が減少する有形固定資産である。いずれも減価償却資産に分類される。
- (5)
財務諸表のキャッシュ・フロー計算書は,営業活動におけるキャッシュ・フロー,投資活動によるキャッシュ・フロー,社会貢献活動によるキャッシュ・フローの3つの部分から構成される。
誤り。キャッシュ・フロー計算書は、営業活動・投資活動・財務活動によるキャッシュ・フローの3区分で構成される。「社会貢献活動」という区分はない。
出典:公益社団法人日本技術士会 令和7年度技術士第二次試験 総合技術監理部門 必須科目 択一式 Ⅰ-1-7(問題・正答)。解説は過去問AIの独自作成で、日本技術士会とは関係ありません。
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最終更新:
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