令和6年度 10月試験 宅地建物取引士
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50 問学科 50問
GAKKA
- 問1権利関係法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問2権利関係委任契約・準委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 問3権利関係甲土地につき、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの4 人がそれぞれ4 分の1 の共有持分を有していて、Ａ、Ｂ、ＣのいずれもＤの所在を知ることができない場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Ｄの共有持分は、相続財産には属していないものとする。
- 問4権利関係Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された直後にＡが死亡し、ＣがＡを単独相続した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問5権利関係履行遅滞に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 問6権利関係Ａの所有する甲土地にＢを地上権者とする地上権（以下この問において「本件地上権」という。）が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にＣを抵当権者とする抵当権が設定され、その旨の登記がされた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア ＢがＡとの…
- 問7権利関係Ａを貸主、Ｂを借主として甲建物の賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結され、Ｂが甲建物の引渡しを受けた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 問8権利関係次の記述のうち、民法の条文として規定されていないものはどれか。
- 問9権利関係承諾に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問10権利関係売買契約の目的物が品質に関して契約の内容に適合しない場合において、当該契約不適合が売主及び買主のいずれの責めにも帰することができない事由によるものであるとき、履行の追完請求権、代金の減額請求権、損害賠償請求権及び契約の解除権のうち、民法の規定によれば、買主が行使することができない…
- 問11権利関係建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約（一時使用目的の借地契約を除く。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問12権利関係賃貸人Ａと賃借人Ｂとが、居住目的で期間を3年として、借地借家法第38 条の定期建物賃貸借契約（以下この問において「契約①」という。）を締結した場合と、定期建物賃貸借契約でも一時使用目的の賃貸借契約でもない普通建物賃貸借契約（以下この問において「契約②」という。）を締結した場合とに…
- 問13権利関係建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問14権利関係不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問15法令上の制限都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問16法令上の制限都市計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
- 問17法令上の制限建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、建築副主事の確認にあっては、建築基準法に定める大規模建築物以外の建築物に限るものとする。
- 問18法令上の制限次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問19法令上の制限宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとし、地方自治法に基づく施行時特例市に係る経過措置については考慮しないものとする。
- 問20法令上の制限土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、同法第136 条の3 による大都市等の特例及び条例で定める事務処理の特例は考慮しないものとする。
- 問21法令上の制限農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問22法令上の制限国土利用計画法（以下この問において「法」という。）第23 条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び法第27 条の7 の監視区域内の届出（以下この問において「事前届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方…
- 問23税・価格評定住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下この問において「住宅ローン控除」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の居住用家屋は、令和5年に建築基準法第6 条第1 項の確認（建築確認）を受けたものとする。
- 問24税・価格評定不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問25税・価格評定不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
- 問26宅建業法宅地建物取引業法第35 条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 ア ガス配管設備等に関して、住宅の売買後においても宅地内のガスの配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売会社にあるものと…
- 問27宅建業法宅地建物取引業者Ａに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。
- 問28宅建業法宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）及び宅地建物取引業者Ｂ（消費税免税事業者）が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せは1 から4 のうちどれか。なお、代理、媒介に当たり、広告の依頼は行われていないものとする。 ア 居住用建物（…
- 問29宅建業法宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問30宅建業法宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で宅地の売買契約を締結し、手付金を支払ったＢが、宅地建物取引業法第37 条の2 の規定に基づくいわゆるクーリング・オフにより、当該売買契約を契約締結の日の翌日に解除しようとしている。この場合に関する次の記述…
- 問31宅建業法次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問32宅建業法宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問33宅建業法宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問34宅建業法宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で、土地付建物を4,000 万円で売却する売買契約（所有権の登記は当該土地付建物の引渡し時に行うものとする。）を締結する場合における宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第41 条又は第41 …
- 問35宅建業法宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37 条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37 条書面」という。）に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること（以下この問において「37 条書面の電磁的方法による提供」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問36宅建業法営業保証金及び宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問37宅建業法宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35 条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 ア 建物の貸借の媒介を行う場合、水防法施行規則第11 条第1 号の規定により市町村の長が提供する水害ハ…
- 問38宅建業法宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問39宅建業法宅地建物取引業法第50 条第2 項の届出をすべき場所に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、これらの場所では、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約（予約を含む。）若しくは宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結し、又はこれらの契約の…
- 問40宅建業法宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37 条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せとして正しいものは次の1 から4 のうちどれか。 ア 当該建物に係る租税その他の公課の負担 イ…
- 問41宅建業法宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35 条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 ア 中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、抵当権が設定されていても、契約日までにその登記が抹消…
- 問42宅建業法次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定及び「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によれば、誤っているものはどれか。
- 問43宅建業法宅地建物取引士の登録及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問44宅建業法宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37 条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37 条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- 問45宅建業法特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金（以下この問において「保証金」という。）の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約（以下この問において「保険契約」という。）の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問46免除科目独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問47免除科目宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問48免除科目次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問49免除科目土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 問50免除科目建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。