令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問1

各選択肢の解説

ア

甲土地の所有権登記がＡの名義のままであったとしても、Ｂは、Ｃに甲土地を売却した後は、Ａに対して自己に甲土地の所有権移転登記をするよう請求することはできない。

誤り。BはCに転売した後も、前主Aに対する所有権移転登記の請求権を失わない（判例）。中間省略登記への同意がない限り、Bは自分への移転登記を請求できる。

イ

Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えなければ、Ａに対して自己が所有者であることを主張することができない。

誤り。AはA→B→Cと続く物権変動の前主であり、当事者に準じる立場にある。177条の「第三者」には当たらないため、Cは登記がなくてもAに所有権を主張できる。

ウ

ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約締結よりも前にＡにより解除されていた場合、又は、ＢＣ間の売買契約締結後にＡにより解除された場合のいずれの場合であっても、Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えれば、Ａに対して自己の所有権を主張することができる。

正しい。解除前の第三者は545条1項ただし書で保護され、登記が権利保護要件になる（最判昭33.6.14）。解除後の第三者とAは対抗関係に立ち、177条で決まる（最判昭35.11.29）。どちらの場合も登記があればCはAに対抗できる。

エ

ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約よりも前にＢの強迫を理由として取り消されていた場合、又は、ＢＣ間の売買契約締結後にＢの強迫を理由として取り消された場合のいずれの場合であっても、Ｃは、Ｂの強迫につき善意でかつ過失がなければ、Ａに対して自己の所有権を主張することができる。

誤り。96条3項が善意無過失の第三者を保護するのは詐欺の場合だけで、強迫による取消しは取消し前の第三者にも対抗できる。取消し後の第三者とAは対抗関係に立つので（大判昭17.9.30）、Cは善意無過失でも登記がなければ対抗できない。