令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問1

各選択肢の解説

ア

営業を許された未成年者が、その営業に関する意思表示をした時に意思能力を有しなかった場合は、その法律行為は無効である。

正しい。営業許可（民法6条1項）は行為能力の問題にすぎない。意思能力を欠いた状態でした意思表示は、民法3条の2により無効となる。

イ

公の秩序に反する法律行為であっても、当事者が納得して合意した場合には、その法律行為は有効である。

誤り。公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効である（民法90条）。当事者が納得して合意していても有効にはならない。

ウ

詐欺による意思表示は取り消すことによって初めから無効であったとみなされるのに対し、強迫による意思表示は取り消すまでもなく無効である。

誤り。強迫による意思表示も、詐欺と同じく取り消すことができる行為である（民法96条1項）。取り消されて初めて、初めから無効であったものとみなされる（121条）。「取り消すまでもなく無効」ではない。

エ

他人が所有している土地を目的物にした売買契約は無効であるが、当該他人がその売買契約を追認した場合にはその売買契約は有効となる。

誤り。他人の権利を目的とする売買契約も有効に成立する。売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う（民法561条）。「無効であるが追認で有効となる」という前提が誤っている。