令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問2

各選択肢の解説

ア

①の連帯保証契約は書面によってしなければ無効であるのに対し、②の保証契約は書面によらず、口頭で契約を締結しても有効である。

誤り。保証契約は、①②とも書面（または電磁的記録）でしなければ効力を生じない（446条2項・3項）。個人根保証の極度額の定めも同様（465条の2第3項）。②も口頭では無効。

イ

①のＢがＡに対して連帯保証債務の履行を請求してきた場合には、ＡはまずＣに請求するように主張できるのに対し、②のＤがＡに対して保証債務の履行を請求してきた場合には、ＡはまずＥに請求するように主張することはできない。

誤り。記述が逆になっている。連帯保証人には催告の抗弁権がない（454条）ので、①のAはまずCに請求せよとは主張できない。②の通常の保証人は催告の抗弁権（452条）により、まずEに請求するよう主張できる。

ウ

①の連帯保証契約は保証の限度額である極度額を定めなければ無効であるのに対し、②の保証契約は極度額を定める必要はない。

正しい。個人根保証契約は極度額を定めなければ無効（465条の2第2項）。②は特定債務の保証なので、極度額は不要。

エ

①も②もＡが主たる債務者Ｃ及びＥの委託を受けて保証した場合において、Ａが債権者Ｂ及びＤに対して主たる債務の履行状況に関する情報を提供するよう請求したときは、①のＢは、これらの情報を、遅滞なく、Ａに提供しなければならないのに対し、②のＤは、守秘義務を理由にこれらの情報の提供を拒否することができる。

誤り。主たる債務者の委託を受けた保証人から請求があれば、債権者は遅滞なく履行状況の情報を提供しなければならない（458条の2）。これは①②の両方に適用され、Dも守秘義務を理由に拒めない。