令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問6

各選択肢の解説

ア

Ｂが甲土地をＡに無断でＣに売却し、その後、ＢがＡから甲土地を購入した場合、Ｃは、Ｂから甲土地を購入した時点に遡って甲土地の所有権を取得する。

誤り（これが正解）。Cが所有権を取得するのは、BがAから所有権を取得した時点。契約時に遡るとする点が誤り。

イ

Ｄが甲土地につき、Ａに無断でＤへの虚偽の所有権の移転の登記をした上で、甲土地をＥに売却してその旨の登記をした場合において、その後、ＡがＦに甲土地を売却したときは、Ｆは、Ｅに対し、甲土地の所有権を主張することができる。

正しい。Dは無権利者で、Aに帰責性もないので94条2項の類推適用の余地はない。無権利者から買ったEは所有権を取得せず、177条の「第三者」にも当たらない。したがってFは登記の有無に関係なくEに所有権を主張できる。

ウ

Ｇが甲土地の所有権を時効取得した場合、Ｇはその後にＡを単独相続したＨに対して、登記を備えていなくても、甲土地の所有権を主張することができる。

正しい。時効完成時の所有者Aは時効取得者Gに対して当事者の立場にあり、Gは登記がなくてもAに対抗できる。Aを包括承継した相続人HもAの地位を承継するので、Gは登記なしにHに対抗できる。

エ

Ａが甲土地上の立木の所有権を留保して甲土地をＪに売却し、その後、ＪがＫに甲土地及びその上の立木を売却した場合には、Ａは、Ｋに対し、立木の所有権の留保につき登記又は明認方法を備えない限り、立木の所有権を主張することができない。

正しい。立木の所有権を留保して土地を売却した場合、留保した立木の所有権を第三者に対抗するには、登記または明認方法が必要（最判昭34.8.7）。