令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問4

各選択肢の解説

ア

Ａは、本件契約におけるＡの債務を担保するために、Ａが所有する不動産に対し、Ｂのために、抵当権を設定することはできるが、質権を設定することはできない。

誤り。不動産にも質権を設定できる（356条以下）。抵当権だけでなく質権の設定もできる。

イ

Ａが本件契約に基づく債務の弁済を怠ったときに、ＢがＡから預かっている動産を占有している場合には、Ｂは当該動産の返還時期が到来しても弁済を受けるまでその動産に関して留置権を行使することができる。

誤り。留置権は「その物に関して生じた債権」についてだけ成立する（295条1項）。貸金債権と預かっている動産の間には牽連関係がないので、留置権は成立しない。

ウ

Ａが本件契約に基づく債務の弁済を怠った場合には、ＢはＡの総財産に対して先取特権を行使することができる。

誤り。債務者の総財産に対する一般の先取特権は、共益費用・雇用関係・葬式費用・日用品供給の4種に限られる（306条）。貸金債権はこれに当たらない。

エ

Ａが、期限が到来しているＢの悪意による不法行為に基づく金1,000 万円の損害賠償請求債権をＢに対して有している場合、Ａは本件契約に基づく返還債務をＢに対する当該損害賠償請求債権で相殺することができる。

正しい。被害者側から損害賠償請求権を自働債権とする相殺は、509条に反しない（最判昭42.11.30）。自働債権は弁済期が到来しており、受働債権である借入金債務も借主のAはいつでも返還できる（591条2項）ので、相殺適状にある（505条1項）。