令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問16

各選択肢の解説

ア

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域において行う、学校教育法に規定する学校の新築については、都道府県知事の許可が不要である。

誤り。平成18年改正（平成19年11月施行）で、学校は許可不要となる公益上必要な建築物（29条1項3号）から外れた。市街化調整区域の開発区域外で学校を新築するには、43条1項の許可が必要である。

イ

開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいい、ゴルフコースの建設は開発行為にはあたらない。

誤り。ゴルフコースは規模を問わず第二種特定工作物である（4条11項）。その建設のための土地の区画形質の変更は開発行為に当たる（4条12項）。

ウ

区域区分が定められていない都市計画区域において、商業施設の建築の用に供する目的で行う4,000 m2 の開発行為は都道府県知事の許可が不要である。

誤り。区域区分が定められていない都市計画区域で許可不要となるのは3,000㎡未満の開発行為である（29条1項1号、施行令19条1項）。4,000㎡の開発行為には許可が必要。

エ

自己の居住の用に供する住宅の建築を目的として行う開発行為以外の開発行為にあっては、原則として開発区域内に建築基準法に規定する災害危険区域内の土地を含んではならない。

正しい。33条1項8号は、自己居住用住宅の建築目的以外の開発行為について、開発区域内に災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域などを原則として含まないことを基準としている。