令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問20

各選択肢の解説

ア

個人施行者は、その者以外に換地計画に係る区域内の宅地を所有する者（当該宅地の所有権について施行者に対抗することができない者を除く。）がある場合においては、換地計画について認可を申請しようとするときは、これらの者の同意を得なければならない。

正しい。個人施行者が換地計画の認可を申請するときは、施行者以外の宅地の所有者等（施行者に対抗できない者を除く）の同意を得なければならない（88条1項）。

イ

国又は地方公共団体の所有する土地以外であって道路の用に供している土地については、土地区画整理事業の施行により当該道路に代わるべき道路が設置され、その結果、当該道路が廃止される場合等においては、換地計画において、当該土地について換地を定めないことができる。

正しい。国・地方公共団体の所有地以外で公共施設（道路等）の用に供している宅地は、代わりの公共施設が設置されて従前の公共施設が廃止される場合、換地を定めないことができる（95条6項）。

ウ

従前の宅地の所有者及びその宅地について使用収益権を有する者が、仮換地について使用又は収益を開始することができる日を別に定められたため、従前の宅地について使用し、又は収益することができなくなったことにより損失を受けた場合においては、施行者は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

正しい。仮換地の使用収益開始日が別に定められたため、従前の宅地を使用収益できなくなって損失を受けた者には、施行者が通常生ずべき損失を補償しなければならない（101条）。

エ

仮換地の指定があった日後、土地区画整理事業の施行による施行地区内の土地及び建物の変動に係る登記がされるまでの間は、登記の申請人が確定日付のある書類によりその指定前に登記原因が生じたことを証明した場合を除き、施行地区内の土地及び建物に関しては他の登記をすることができない。

誤り。登記の制限（107条3項）の起算点は、換地処分の公告があった日後である。仮換地の指定があった日後ではない。