令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問19

各選択肢の解説

ア

工事主は、特定盛土等規制区域内において行われる特定盛土等又は土石の堆積に関する政令で定める規模の工事の許可の申請をするときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に対し、説明会の開催その他の当該特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならない。

正しい。特定盛土等規制区域内で、特定盛土等または土石の堆積に関する政令で定める規模の工事について許可（30条1項）を申請する工事主は、あらかじめ周辺地域の住民に対し、説明会の開催その他の工事内容を周知させるため必要な措置を講じなければならない（29条）。宅地造成等工事規制区域にも同様の規定がある（11条）。

イ

宅地造成等工事規制区域内の土地の工事主又は工事施行者は、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。

誤り。22条1項の努力義務の主体は、宅地造成等工事規制区域内の土地の所有者・管理者・占有者である。工事主・工事施行者は含まれない。

ウ

都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害の防止のために必要があると認める場合においては、その土地の所有者、管理者、占有者、工事主又は工事施行者に対して、擁壁等の設置等の必要な措置をとることを勧告することができる。

正しい。都道府県知事は、災害防止のため必要があると認めるとき、土地の所有者・管理者・占有者・工事主・工事施行者に擁壁等の設置などの措置を勧告できる（22条2項）。

エ

宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事の許可を受けた工事主は、当該許可に係る土地の見やすい場所に、主務省令で定めるところにより、氏名又は名称その他の主務省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

正しい。許可を受けた工事主は、許可に係る土地の見やすい場所に、主務省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない（49条）。