令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問15

各選択肢の解説

ア

都市計画区域外においても、特に必要があるときは、都市施設に関する都市計画を定めることができる。

正しい。都市計画法11条1項後段により、特に必要があるときは、都市計画区域外にも都市施設を定めることができます。

イ

準都市計画区域については、用途地域が定められている土地の区域であっても、市街地開発事業に関する都市計画を定めることができない。

正しい。市街地開発事業は都市計画区域について定めるものです（12条1項）。準都市計画区域では、定められる都市計画は一部の地域地区等に限られます（8条2項）。そのため、用途地域があっても市街地開発事業は定められません。

ウ

用途地域の一つである準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するために定める地域である。

正しい。都市計画法9条7項の準住居地域の定義どおりです。

エ

地区計画は、用途地域が定められている土地の区域についてのみ都市計画に定められるものであり、また、地区計画に関する都市計画を定めるに当たっては、地区整備計画を都市計画に定めなければならない。

誤り（本問の正解）。用途地域外でも一定の区域には地区計画を定められます（12条の5第1項2号）。また、特別の事情があれば地区整備計画を定めないこともできます（同条）。