誤っている記述はイ・ウ・エの3つなので、正解は3（三つ）。
令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問33
難度
標準
法令基準日: 2025-04-01（この日の制度で解答）
宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、この問において「37 条書面」とは、同法第37 条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
ア 建物の賃貸借の媒介をするＡは、当該建物の引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明する必要はないが、37 条書面には記載しなければならない。
イ Ａは、自ら売主として建物を売却する場合、重要事項説明書に記載しなければならない契約の解除に関する事項については、契約に定めがなくても37 条書面に全て記載しなければならない。
ウ Ａは、売主を代理して、抵当権が登記されている建物を売却する場合、買主に交付する37 条書面だけでなく、売主に交付する37 条書面についても、当該抵当権の内容を記載しなければならない。
エ 建物の賃貸借の媒介をするＡは、37 条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その内容を説明させなければならない。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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ア（正しい）：引渡しの時期は重要事項説明の説明事項ではないが、貸借の37条書面では必ず記載する事項である（法37条2項1号）。イ（誤り）：契約の解除に関する事項は、定めがあるときに限り37条書面に記載する（法37条1項7号）。ウ（誤り）：登記された抵当権の内容は重要事項説明の事項であり（法35条1項1号）、37条書面の記載事項ではない。売主向け・買主向けのどちらにも記載義務はない。エ（誤り）：37条書面では宅建士の記名が必要なだけで、内容の説明義務はない（法37条3項）。
各選択肢の解説
- ア
一つ
誤り。誤っている記述はイ・ウ・エの3つである。
- イ
二つ
誤り。誤っている記述は3つであり、二つではない。
- ウ
三つ
正しい。誤っている記述はイ（定めがなくても記載するとした点）、ウ（抵当権の内容を記載するとした点）、エ（宅建士の説明義務があるとした点）の3つ。
- エ
四つ
誤り。アは正しいので、四つではない。
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