令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問32

各選択肢の解説

ア

Ａは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際にＢから手付金200 万円を受領し、さらに建築工事中に200 万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金について法第41 条に定める保全措置を講じた。

違反する。未完成物件で保全措置が不要なのは、代金の5%（200万円）以下かつ1,000万円以下の場合である。中間金の受領で合計400万円となり5%を超えるため、中間金を受領する前に保全措置を講じなければならない（法41条1項）。受領後に講じても違反となる。

イ

Ａは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、法第41 条の2 に定める保全措置を講じることなくＢから手付金400 万円を受領した。

違反しない。完成物件で、代金の10%（400万円）以下かつ1,000万円以下であるため、保全措置は不要である（法41条の2第1項）。

ウ

Ａは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際にＢから手付金500 万円を受領したが、Ｂに債務不履行がないにもかかわらず当該手付金500 万円を返還して、契約を一方的に解除した。

違反する。業者が受領した手付は解約手付とみなされ、売主が解除するには手付の倍額を現実に提供しなければならない（法39条2項）。手付の返還だけで一方的に解除することは、買主に不利な扱いとして認められない（同条3項）。

エ

Ａは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,000 万円とする特約を定めた。

違反する。損害賠償の予定額と違約金の合計は、代金の2/10（800万円）を超えて定めてはならない（法38条1項）。1,000万円とする特約は同項に違反する。