令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問35

各選択肢の解説

ア

免許の有効期間満了の際、Ａが営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を受ける権利を有する者に対し、6 か月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。

正しい。法30条2項の公告手続のとおりである。ただし、取戻し事由の発生から10年を経過した場合は公告が不要になる（同項ただし書）。

イ

Ａが営業保証金を供託する場合において、金銭と有価証券を併用して供託することができるが、従たる事務所を設置したときの営業保証金については、金銭のみをもって供託しなければならない。

誤り。有価証券による供託や金銭との併用は、従たる事務所の分も含めて認められている（法25条3項、26条）。従たる事務所の分を金銭に限るという規定はない。

ウ

Ａは、事業の開始後新たに乙県に従たる事務所を設置したときは、従たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金を供託し、その供託物受入の記載のある供託書の写しを添付して、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

誤り。事務所を新設した場合も、主たる事務所の最寄りの供託所に供託する（法26条2項、25条1項）。供託書の写しを添付して、免許権者に届け出る（法25条4項）。

エ

Ａの設置した支店においてＡと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、500 万円を限度としてその債権の弁済を受ける権利を有する。

誤り。還付を受けられる範囲は、業者が供託した営業保証金の額の範囲内である（法27条1項）。支店での取引だからといって、500万円が限度になるわけではない。