ア〜エのすべてが禁止行為に当たるため、正解は4（四つ）。
令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問36
難度
標準
法令基準日: 2025-04-01（この日の制度で解答）
宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、禁止されているものはいくつあるか。
ア Ａの従業者は、電話によりＢに投資用マンションの購入の勧誘を行った際、Ｂから「Ａから購入する意思は一切無いので、今後電話を含め勧誘はしないでほしい。」と告げられたが、その翌日、Ｂに対し、再度の勧誘を行った。
イ 建物の購入希望者から「契約の締結についてしばらく考えさせてほしい。」という申し出があったので、Ａの従業者は、他に買い手がいないにもかかわらず、「他に買い手がいるので、今日中しか契約の締結はできない。」と当該購入希望者に告げた。
ウ Ａの従業者は、建物の購入希望者に対して、長時間にわたり契約の締結をするための勧誘を行い、当該購入希望者を困惑させた。
エ 建物の売買を媒介しているＡの従業者は、手持ち資金がない購入希望者に対して「手付金は当社が貸し付けるので後から返してくれれば構わない。」と告げて、契約の締結を誘引したが、契約には至らなかった。
選択肢
解説
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ア：契約を締結しない意思や、勧誘を受けたくない意思が示された後も勧誘を続けている（施行規則16条の11第1号ニ）。イ：虚偽の理由を示して、判断に必要な時間を与えることを正当な理由なく拒んでいる（同号ロ）。ウ：長時間の勧誘により相手方を困惑させている（同号ヘ）。エ：手付の貸付けにより契約締結を誘引しており、契約が成立しなくても禁止行為に当たる（法47条3号）。
各選択肢の解説
- ア
一つ
誤り。禁止行為は4つである。
- イ
二つ
誤り。禁止行為は4つであり、二つではない。
- ウ
三つ
誤り。禁止行為は4つであり、三つではない。
- エ
四つ
正しい。ア（勧誘継続）、イ（判断時間の拒否）、ウ（長時間勧誘で困惑させる行為）、エ（手付貸付けによる誘引）がいずれも禁止されている。
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