令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問45

各選択肢の解説

ア

宅地建物取引業者は、基準日から3 週間を経過する日までの間において、当該基準日前15年間に自ら売主となる売買契約に基づき宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した新築住宅（保険契約に係る新築住宅を除く。）について、保証金の供託をしていなければならない。

誤り。「基準日から3週間を経過する日までの間」は正しい。しかし対象は基準日前「10年間」に引き渡した新築住宅であり、「15年間」ではない（11条1項）。

イ

宅地建物取引業者は、自ら売主となる売買契約に基づき新築住宅を引き渡す場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、保証金の供託又は保険契約の締結をしなければならない。

誤り。資力確保義務を負うのは、自ら売主として新築住宅を宅建業者でない買主に引き渡す場合に限られる（11条1項）。媒介は対象外である。

ウ

保険契約を締結している宅地建物取引業者は、新築住宅を引き渡した時から10年間、構造耐力上主要な部分の瑕疵によって生じた損害についてのみ当該保険契約に係る保険金を請求することができる。

誤り。保険の対象は、構造耐力上主要な部分の瑕疵に限られず、雨水の浸入を防止する部分の瑕疵も含む（2条7項、住宅品確法95条1項）。「のみ」とする点が誤り。

エ

保険契約を締結している宅地建物取引業者及び当該業者が売主となっている新築住宅の買主は、指定住宅紛争処理機関に特別住宅紛争処理の申請をすることにより、当該新築住宅の売買契約に関する宅地建物取引業者と買主との間の紛争について、あっせん、調停又は仲裁を受けることができる。

正しい。保険付き新築住宅の売主業者と買主は、指定住宅紛争処理機関に特別住宅紛争処理を申請できる（33条1項）。