51条の返納事由に国籍喪失は含まれない。
2026年8月試験 第一級アマチュア無線技士 法規 問B-5
難度
標準
B-5 次に掲げる場合のうち、無線従事者規則(第51条)の規定に照らし、無線従事者の免許証を総務大臣又は総合通信局長
(沖縄総合通信事務所長を含む。)に返納しなければならない場合に該当するものを1、該当しないものを2として解答せよ。
ア 日本の国籍を有しない人となったとき。
イ 無線従事者がその免許の取消しの処分を受けたとき。
ウ 無線従事者が刑法の罪を犯し拘禁刑に処せられたとき。
エ 無線従事者が無線設備の操作に引き続き5年以上従事しなかったとき。
オ 無線従事者がその免許証の再交付を受けた後失った免許証を発見したとき。
五つの空欄
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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51条1項は免許取消処分後10日以内の免許証返納を命じる。
補足Layer 3展開閉じる
刑法違反による拘禁刑一般は51条の返納事由に含まれない。
無線設備操作に5年以上従事しないことは51条の返納事由ではない。
51条1項後段は再交付後に紛失免許証を発見した場合も返納を命じる。
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最終更新:
出典:公益財団法人日本無線協会
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