2026年5月試験 第一級アマチュア無線技士 法規 問B-1

Ｂ－１ アマチュア無線局に対する電波利用料の徴収等に関する次の記述のうち、電波法（第１０３条の２）の規定に照らし、この規

定に定めるところに適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。

ア 免許人は、電波利用料として、無線局の免許の日から起算して３０日以内及びその後毎年その免許の日に応当する日（応当

する日がない場合には、その翌日。以下このア及びイにおいて「応当日」という。）から起算して３０日以内に、当該無線局の

免許の日又は応当日から始まる各１年の期間について、電波法に定める金額を国に納めなければならない。

イ 免許人は、電波利用料を納めるときには、その翌年の応当日以後の期間に係る電波利用料を前納することができる。

ウ 免許人は、無線局の運用を６箇月以上休止する旨を総務大臣に届け出たときには、請求により、その休止の期間に係る電波

利用料の還付を受けることができる。

エ 総務大臣は、電波利用料を納めない者があるときは、督促状によって、期限を指定して督促しなければならない。

オ 総務大臣は、電波利用料がその納付の期限経過後更に３箇月を経過しても納付されないときには、３箇月以内の期間を定め

て当該無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。