正解はア。
令和7年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問21(2)
難度
標準
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業基本法では、小規模企業に対する中小企業施策の方針の１つとして、
Ａ の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を踏まえ、小規
模企業の Ｂ に努めるとともに、金融、税制、情報の提供その他の事項につ
いて、小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うこととしている。
また同法では、小売業に属する事業を主たる事業として営むものの中小企業の範
囲を、資本金の額又は出資の総額が Ｃ の会社並びに常時使用する従業員の
数が Ｄ の会社及び個人と定めている。
さらに同法では、労働に関する施策として、国は中小企業における労働関係の
Ｅ 及び従業員の Ｆ の向上を図るため必要な施策を講ずるととも
に、中小企業に必要な労働力の確保を図るため、職業能力の開発及び職業紹介の事
業の充実その他の必要な施策を講ずるものとしている。
（設問２）
文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 の 2 層構成
展開閉じる
解説
結論 → 詳細 の 2 層構成
詳細Layer 2展開閉じる
中小企業基本法第2条の小売業の範囲は、資本金又は出資総額5,000万円以下、または常時使用する従業員50人以下。どちらかを満たせばよい。
各選択肢の解説
- ア
Ｃ：5,000 万円以下 Ｄ：50 人以下
適切。設問の基準と公式正答に一致する内容は「Ｃ：5,000 万円以下 Ｄ：50 人以下」。 根拠：中小企業基本法第2条の小売業の範囲は、資本金又は出資総額5,000万円以下、または常時使用する従業員50人以下。どちらかを満たせばよい。
- イ
Ｃ：5,000 万円以下 Ｄ：100 人以下
誤り。Ｄは「100 人以下」ではなく「50 人以下」。正しい組合せは「Ｃ：5,000 万円以下 Ｄ：50 人以下」。 根拠：中小企業基本法第2条の小売業の範囲は、資本金又は出資総額5,000万円以下、または常時使用する従業員50人以下。どちらかを満たせばよい。
- ウ
Ｃ：１億円以下 Ｄ：50 人以下
誤り。Ｃは「１億円以下」ではなく「5,000 万円以下」。正しい組合せは「Ｃ：5,000 万円以下 Ｄ：50 人以下」。 根拠：中小企業基本法第2条の小売業の範囲は、資本金又は出資総額5,000万円以下、または常時使用する従業員50人以下。どちらかを満たせばよい。
- エ
Ｃ：１億円以下 Ｄ：100 人以下
誤り。Ｃは「１億円以下」ではなく「5,000 万円以下」、Ｄは「100 人以下」ではなく「50 人以下」。正しい組合せは「Ｃ：5,000 万円以下 Ｄ：50 人以下」。 根拠：中小企業基本法第2条の小売業の範囲は、資本金又は出資総額5,000万円以下、または常時使用する従業員50人以下。どちらかを満たせばよい。
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最終更新:
一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和7年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策 問題及び正解・配点
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