令和7年度 中小企業診断士 財務・会計 問2

各選択肢の解説

ア

会計帳簿は、書面をもって作成しなければならない。

会計帳簿は電磁的記録でも作成でき、書面に限定されない。

イ

株式会社が作成しなければならない計算書類とは、貸借対照表、損益計算書お よび包括利益計算書である。

株式会社の計算書類は貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表。包括利益計算書を並べる記述は誤り。

ウ

株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から3年間、その会計帳簿を保存しなければ ならない。

会社法上、会計帳簿は閉鎖から10年間保存する。3年ではない。

エ

取締役会設置会社においては、定時株主総会の招集の通知に際して、取締役会 で承認を受けた計算書類を株主に提供しなければならない。

取締役会設置会社は、取締役会の承認を受けた計算書類を定時株主総会の招集通知に際して株主に提供する。