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中小企業診断士令和7年度財務・会計問 3

令和7年度 中小企業診断士 財務・会計 問3

難度標準

以下の資料に基づき、法人税が課される所得金額と消費税および地方消費税(以 下、消費税とする。)の納付税額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、税抜経理方式を採用しており、期首の在庫や中間納付税額はゼロとし、消 費税の課税事業者であるが簡易課税を選択していない。 【資料】 ・1個1,100 円(消費税100 円を含む)の商品を1,000 個仕入れ、現金で支払っ た。 ・仕入れた商品のうち800 個を期中に1個1,650 円(消費税150 円を含む)で販売 し、代金は現金で受け取った。 ・期末において200 個の商品が在庫として残っている。 〔解答群〕

選択肢

解説

解説本文

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解説Layer 1

売上に係る仮受消費税は800個×150円=12万円、仕入に係る仮払消費税は1,000個×100円=10万円。納付税額は2万円。

各選択肢の解説

ア

消費税の納付税額は20,000 円である。

売上に係る仮受消費税は800個×150円=12万円、仕入に係る仮払消費税は1,000個×100円=10万円。納付税額は2万円。

イ

消費税の納付税額は40,000 円である。

仕入控除の対象は売れた800個分だけに限らず、仕入れた1,000個分。納付額は4万円ではなく2万円。

ウ

所得金額は200,000 円である。

税抜売上120万円から販売分の売上原価80万円を引いた所得は40万円。

エ

所得金額は440,000 円である。

税抜売上120万円−販売分原価80万円=40万円。44万円ではない。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和7年度第1次試験 B 財務・会計 問題および正解・配点

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