令和8年度 中小企業診断士 企業経営理論 問25

各選択肢の解説

ア

雇用の場で男女労働者間に事実上生じている格差を解消することを目的としたものであっても、女性のみを対象とした取り扱いや女性を優遇する取り扱いをすることは、男女雇用機会均等法に違反する。

格差是正を目的とした女性優遇措置は、一定の場合に禁止規定の例外となる。

イ

事業主に義務付けられている、職場における妊娠、出産などに関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置について、労働者が協力するように努めることまでは規定されていない。

妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置への労働者の協力努力も規定されている。

ウ

事業主は、その雇用する女性労働者が母子保健法の規定による保健指導または健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減など必要な措置を講じなければならない。

正しい。保健指導・健康診査に基づく指導を守れるよう必要な措置を講じる。

エ

妊娠中の女性労働者および出産後１年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、事業主が妊娠および出産が理由ではないと証明した場合であっても無効となる。

妊娠中・出産後1年以内の解雇でも、妊娠等を理由としないことを事業主が証明した場合は無効とする扱いの例外となる。