令和7年度 中小企業診断士 企業経営理論 問25

各選択肢の解説

ア

事業者は、ストレスチェックを受けた労働者に対し、当該検査を行った医師等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。

正しい。結果が検査実施者から労働者へ通知されるようにする義務がある。

イ

就業規則においてストレスチェックの受検を義務付けている事業場においては、事業者は、ストレスチェックを受けることを拒否した労働者に対して、拒否したことを理由として懲戒処分を行うことができる。

受検拒否だけを理由に懲戒することはできない。

ウ

ストレスチェック制度は、特にメンタルヘルス不調を早期に発見し適切な対応を行うことを主たる目的として、定期的に労働者のストレス状況について検査を行うものである。

主目的は一次予防、すなわち本人の気づきと職場改善による不調の未然防止である。

エ

ストレスチェックの結果通知を受け、心理的な負担の程度が厚生労働省令で定める要件に該当する労働者が、保健師による面接指導を受けることを希望する旨の申出をしたときは、事業者は、保健師による面接指導を行わなければならない。

法定面接指導は医師によるもので、保健師の面接に限定されない。