令和7年度 中小企業診断士 企業経営理論 問24

各選択肢の解説

ア

使用者が、専門的な知識、技術または経験であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。）との間で有期労働契約を締結する場合、その労働契約は５年を超える期間について締結してはならない。

正しい。高度専門職の例外でも上限は5年である。

イ

使用者は、就業規則において「退職手当は３年以上勤務した者に支給する」と定めている場合、契約期間を１年とする有期雇用労働者を雇い入れたときの労働条件の通知に際して、退職手当の有無を明示する必要はない。

退職手当の適用の有無は労働条件明示の対象となる。

ウ

使用者は、有期雇用労働者を、有期労働契約期間が満了するまでの間は雇用し続けなければならず、やむを得ない事由がある場合であっても、当該契約期間の途中で解雇することができない。

やむを得ない事由があれば期間途中でも解雇できる場合がある。

エ

有期雇用労働者が、有期労働契約期間が満了する日までの間に更新の申し込みをした場合、当該労働者において、当該契約期間満了時に更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認められるときは、使用者は、いかなる場合も当該契約の更新の申し込みを拒絶することができない。

更新への合理的期待があっても、客観的合理性と社会的相当性があれば雇止めが認められる場合がある。