令和8年度 中小企業診断士 企業経営理論 問27

各選択肢の解説

ア

事業場において訪問先や帰社時刻など当日の業務の具体的指示を受けた後、事業場外で指示どおりに業務に従事し、その後事業場に戻る場合であっても、みなし労働時間制の適用を受ける。

具体的指示があり労働時間を算定できる場合には、事業場外みなしの要件を満たさない。

イ

法定休日に全日事業場外で業務に従事し、みなし労働時間制が適用されるとしても、休日労働としての割増賃金の支払いは必要になる。

正しい。みなし時間制でも法定休日に働けば休日割増の支払いを要する。

ウ

みなし労働時間制が適用されると、休憩に関する労働基準法上の規定は適用されなくなる。

みなし制度は労働時間の算定方法であり、休憩規定を排除しない。

エ

労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務（テレワーク）において、みなし労働時間制を適用するためには、使用者の指示により、情報通信機器を常時通信可能な状態にしておくことが必要である。

常時通信可能で随時具体的指示を受ける状態は労働時間算定可能性を高め、みなし適用要件ではない。