令和8年度 中小企業診断士 企業経営理論 問34

各選択肢の解説

ア

インフルエンサーなどの第三者にSNS 上での商品PR を依頼する際、広告主が投稿内容を決定し、報酬を支払っている場合であっても、投稿者自身の言葉で感想が述べられていれば、それが広告であることを明示しなくても、景品表示法の規制対象にはならない。

広告主が内容を決める有償PRは、投稿者の言葉でも広告であることを隠せばステルスマーケティング規制の対象となり得る。

イ

恐怖訴求は、製品を使用しないことによる不利益や危険性を強調することで消費者の行動を促す手法である。この手法は、消費者の不安をあおるほど行動変容の効果が高まるため、企業が新規顧客の不安を払拭し、長期的なブランド・ロイヤルティを構築する上で、最も安定した効果を発揮する。

恐怖訴求は過度だと回避や反発を招き、一律に強いほどよいわけではない。

ウ

広告表現において「売上No. 1」や「業界最高」といった最上級表現を用いる場合、その根拠となる客観的な調査結果が存在していれば、調査の実施時期や調査対象の範囲を広告内に明示する必要はなく、視覚的なインパクトを優先したデザインを構築することが推奨される。

No.1表示は根拠の対象・時点・範囲を適切に示さなければ誤認を招き得る。

エ

日本における比較広告は、景品表示法によって禁止されている。そのため、自社製品の優位性を客観的な数値データで示す場合であっても、競合他社の具体的な製品名やブランド名を挙げて比較を行うことは、不当表示として法的処分の対象となる。

日本の比較広告は一律禁止でなく、客観的実証等を満たせば許容される。

オ

物語広告は、製品の機能や仕様を論理的に説明する代わりに、物語を通じて消費者の感情に訴えかける手法である。この手法においては、消費者がその世界観に没入することで、広告内容に対する心理的な抵抗感や反論が抑制され、ブランドへの共感が高まりやすい。

正しい。物語への没入が心理的抵抗を下げ共感を促す。