PRはメディアへの発信だけでなく、消費者などの関係者との双方向コミュニケーションを含む。
令和8年度 中小企業診断士 企業経営理論 問35
第35問PR(パブリック・リレーションズ)およびパブリシティに関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
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正答の根拠:
ア:正しい。配信後のSNS反応の把握や対話もPR活動に含まれる。
各選択肢の解説
- ア
PR において、プレスリリースの配信はメディア関係者に情報を届けるための手段である。近年は配信後にSNS などから寄せられる反応を分析したり、消費者と対話を行ったりする活動も重要である。
正しい。配信後のSNS反応の把握や対話もPR活動に含まれる。
- イ
PR における「パブリック」とは、製品のターゲット顧客を限定して指す概念である。したがって、従業員やその家族、地域住民、行政機関、株主といったステークホルダーとの関係構築は、PR の概念には含まれず、別途経営管理の領域として扱われる。
パブリックには従業員、地域、行政、株主等の多様な利害関係者が含まれる。
- ウ
PR の主な目的は、広告と同様に、媒体の広告枠を購入して自社製品の特長を直接的に訴求し、短期的な売上を最大化することである。そのため、メッセージの内容や発信のタイミングを自社で完全にコントロールできる点が、PR における最大の利点とされる。
広告枠購入と発信統制は広告の特徴であり、PR全体の定義ではない。
- エ
PR の手段の1つであるペイド・パブリシティは、第三者であるメディアの視点を通じて情報が報じられるため、消費者にとっての客観性や信頼性が通常のパブリシティよりも高くなる傾向がある。
有料の掲載は媒体の独立した判断による通常のパブリシティより客観性が高いとはいえない。
解説・公式出典について
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最終更新:
一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度 中小企業診断士第1次試験 C 企業経営理論」
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