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中小企業診断士令和8年度企業経営理論問 36

令和8年度 中小企業診断士 企業経営理論 問36

難度やや難

第36問ソーシャル・マーケティングおよびソサイエタル・マーケティングに関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

解説

結論 → 詳細 の 2 層構成

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結論Layer 1

公式正答はイ。マーケティングの適用対象を営利企業から非営利組織へ広げる考え方を述べている。

詳細Layer 2
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正答の根拠:

イ:正しい。非営利組織にもマーケティングの考え方と技法を適用する。

各選択肢の解説

ア

M. ポーターが提唱したCSV という概念は、競争優位の確立には株主価値の向上がとりわけ重要であることを意味している。

CSVはCreating Shared Valueで、社会的価値と経済的価値の両立を指す。

イ

P. コトラーが提唱したソーシャル・マーケティングは、マーケティング概念を拡張し、その諸技法を営利企業だけではなく、教会、病院、大学、政府などの非営利組織にも適用するという考えに基づいている。

正しい。非営利組織にもマーケティングの考え方と技法を適用する。

ウ

「売り手よし、買い手よし、世間よし」という近江商人の三方よしの精神は、寄付などの社会貢献をする際にも営利優先の前提があったため、ソサイエタル・マーケティングの発想とは大きく異なるものと言える。

三方よしは売り手・買い手に加えて社会の利益を重視し、ソサイエタルの発想と近い。

エ

アメリカのあるクレジットカード会社による自由の女神修復キャンペーンのように、売上の一部を社会的大義のもとで寄付を行うプロモーション活動は、コーズリレーテッド・マーケティングと呼ばれている。これは、企業利益よりも社会的利益と顧客満足を優先している点で、ソサイエタル・マーケティングの手法と言える。

売上に応じた寄付はコーズリレーテッド・マーケティングだが、企業利益より社会的利益を優先すると一律にはいえない。

オ

ソサイエタル・マーケティングの潮流は、1962 年のケネディ大統領の一般教書演説の中の消費者の4つの権利によって生まれた。それらは、安全が確保される権利、選択する権利、知らされる権利、被害の救済を受けられる権利であり、日本にも導入され、消費者基本法にも定められている。

ケネディの四つの権利の一つは意見を聞かれる権利で、被害救済の権利ではない。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度 中小企業診断士第1次試験 C 企業経営理論」

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