誤りは(4)です。
2025年10月公表問題 第一種衛生管理者 学科 問22
衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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衛生委員会に指名できる作業環境測定士の区分は、事業場に専属で当該事業場の測定を実施している者です。外部測定機関に所属して測定を受託したというだけでは、この委員区分には当たりません。一方、衛生管理者として適法に選任された労働衛生コンサルタントは、専属でない場合でも衛生管理者として委員に指名できます。議長以外の委員の半数は労働者側の推薦に基づき指名します。外部専門家の意見を聞くことと、法定の委員として選任できる資格条件を混同しないことが重要です。
各選択肢の解説
- (1)
衛生委員会の議長を除く委員の半数については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
正しい。衛生委員会の議長を除く委員の半数は、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき事業者が指名することとされています。
- (2)
衛生委員会の議長は、原則として、総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した委員がなるものとする。
正しい。衛生委員会の議長は、原則として総括安全衛生管理者、またはそれに準じて事業の実施を統括管理する者等のうちから事業者が指名した委員が務めます。
- (3)
事業場に専属ではないが、衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することができる。
正しい。労働衛生コンサルタントは、事業場に専属でなくても、衛生管理者として適法に選任されていれば、衛生委員会の委員として指名することができます。
- (4)
作業環境測定を外部の作業環境測定機関に委託して実施している場合、当該作業環境測定を実施している作業環境測定士を、衛生委員会の委員として指名することができる。
誤り。衛生委員会の委員として指名できる作業環境測定士は、「事業場に専属」で、かつ「当該事業場の作業環境測定を実施している者」に限られます。外部機関に委託している場合の担当者は該当しません。
- (5)
衛生委員会の付議事項には、長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関することが含まれる。
正しい。長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立は、衛生委員会の付議事項に含まれます。
分野「関係法令(有害業務に係るもの以外のもの)」の学習ポイント
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- 何が問われるか
- 本問の分野で問われる代表的な知識・用語の整理。
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- 正解/誤答の選択肢ごとに「なぜ正しい / なぜ違うのか」を1行ずつ言語化すると定着する。
- 関連キーワード
- 関係法令(有害業務に係るもの以外のもの)令和7年10月公表
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