正しいのは(1)です。
2025年10月公表問題 第一種衛生管理者 学科 問24
労働安全衛生法に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査の結果に基づき実施する面接指導に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
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本問の制度では常時50人以上の労働者を使用する事業場について、検査と面接指導の実施結果を1年以内ごとに1回、所轄署長へ報告します。対象者から申出を受けた面接指導は遅滞なく行う必要があり、3か月待ってよいという規定ではありません。集団分析はストレスチェック結果についての取組で、個別の面接指導結果を一律に集計する義務ではありません。面接指導は独自の結果記録を作り、健康診断個人票への記載とは区別します。また医師全員に法定研修修了を必須とする制度でもありません。
各選択肢の解説
- (1)
常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
常時50人以上の労働者を使用する事業場においては、1年以内ごとに1回、心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)及び面接指導の実施結果を所轄労働基準監督署長に報告する義務があるため正しい。
- (2)
事業者は、面接指導の対象となる労働者の要件に該当する労働者から申出があったときは、申出の日から3か月以内に、面接指導を行わなければならない。
面接指導の対象となる労働者から申出があったときは、3か月以内ではなく、遅滞なく面接指導を行わなければならないため誤り。
- (3)
事業者は、面接指導を行った場合は、当該面接指導の結果を当該事業場の当該部署に所属する労働者の集団その他の一定規模の集団ごとに集計し、その結果について分析しなければならない。
面接指導の結果を一定規模の集団ごとに集計し分析する(集団分析)のは、ストレスチェック結果に関する取組であり、面接指導の個別の結果を一律に集計する義務ではないため誤り。
- (4)
面接指導の結果は、健康診断個人票に記載しなければならない。
面接指導の結果は独自の結果記録を作成するものであり、健康診断個人票に記載するものではないため誤り。
- (5)
面接指導を行う医師として事業者が指名できる医師は、法定の研修を修了した医師に限られる。
面接指導を行う医師については、全ての医師に法定研修の修了を必須とする制度ではないため誤り。
分野「関係法令(有害業務に係るもの以外のもの)」の学習ポイント
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- 何が問われるか
- 本問の分野で問われる代表的な知識・用語の整理。
- 学習の進め方
- 正解/誤答の選択肢ごとに「なぜ正しい / なぜ違うのか」を1行ずつ言語化すると定着する。
- 関連キーワード
- 関係法令(有害業務に係るもの以外のもの)令和7年10月公表
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