週所定労働時間30時間未満・週4日の労働者は比例付与の対象となり、継続勤務3年6か月の欄から付与日数を読み取る。
2025年10月公表問題 第二種衛生管理者 学科 問10
週所定労働時間が24時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。
ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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各選択肢の解説
- (1)
9日
9日は、週所定労働日数4日の比例付与表で継続勤務2年6か月の欄の日数である。本問の労働者は3年6か月継続勤務しているため1段階先の欄を用いることになり、9日は今回新たに与える日数として誤りである。
- (2)
10日
週24時間は労働基準法施行規則24条の3第1項の30時間に満たず、週4日なので比例付与の対象となる。同条3項の表で週4日・継続勤務3年6か月の欄は10日であり、8割以上出勤の要件も満たすため正しい。
- (3)
11日
11日は、週4日の比例付与表のどの継続勤務期間の欄にも現れない日数である。3年6か月の欄は10日、4年6か月の欄は12日であり、この労働者に新たに与える日数として11日は誤りである。
- (4)
12日
12日は、週4日の比例付与表で継続勤務4年6か月の欄の日数である。本問は3年6か月継続勤務した時点の付与であり、まだ4年6か月に達していないので、12日は今回新たに与える日数として誤り。
- (5)
13日
13日は、週4日の比例付与表で継続勤務5年6か月の欄の日数である。通常の労働者の付与表でも3年6か月は14日であり、本問の比例付与の10日とも一致しないため、13日を選ぶのは誤りである。
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- 何が問われるか
- 本問の分野で問われる代表的な知識・用語の整理。
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- 正解/誤答の選択肢ごとに「なぜ正しい / なぜ違うのか」を1行ずつ言語化すると定着する。
- 関連キーワード
- 関係法令(有害業務に係るもの以外のもの)令和7年10月公表
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