2025年10月公表問題 第二種衛生管理者 学科 問9

各選択肢の解説

(1)

監視又は断続的労働に従事する労働者であって、所轄労働基準監督署長の許可を受けたものについては、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されない。

労働基準法41条3号により、監視又は断続的労働に従事する者で使用者が行政官庁の許可を受けたものには、労働時間・休憩・休日に関する規定が適用されない。所轄署長の許可を要件とする記述は正しい。

(2)

１日８時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。

1日8時間を超えて労働させられるのは36協定の届出の場合だけではない。労働基準法33条の災害等による臨時の必要がある場合の許可や、32条の3のフレックスタイム制などでも可能であり、「限られている」が誤り。

(3)

フレックスタイム制の清算期間は、６か月以内の期間に限られる。

労働基準法32条の3第1項2号は、フレックスタイム制の清算期間を3箇月以内の期間に限るとしている。6か月以内とする記述は上限を誤っており、正しいものではない。

(4)

満20歳未満の者については、時間外・休日労働をさせることはできない。

労働基準法60条1項で36条の時間外・休日労働の規定などが適用されないのは、満18歳に満たない者である。満20歳未満とする記述は年齢の基準を誤っており、18歳・19歳の者には36協定による時間外労働ができる。

(5)

労働時間が８時間を超える場合においては少なくとも60分、12時間を超える場合においては少なくとも90分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

労働基準法34条1項は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を途中に与えるよう定める。12時間を超える場合に90分とする区分は条文になく誤り。