2026年9月試験 1級FP技能検定 学科 問3

各選択肢の解説

ア

労働者が業務上の傷病による療養のために休業し、賃金を受けられない場合、休業４日目から１日につき、休業補償給付として休業給付基礎日額の80％相当額が支給され、休業特別支給金として休業給付基礎日額の20％相当額が支給される。

労災保険法14条1項の休業補償給付は、休業4日目から給付基礎日額の60％です。給付そのものを80％とする記述が誤りです。

イ

休業補償給付の支給を受けている労働者が、療養開始後１年６カ月を経過した日において傷病が治っておらず、傷病による障害の程度が一定の傷病等級に該当して傷病補償年金が支給される場合は、休業補償給付の支給が打ち切られる。

療養開始後1年6か月を経過し、未治癒かつ所定の傷病等級に該当して傷病補償年金を受ける場合、休業補償給付は行われません（労災保険法12条の8第3項・18条2項）。

ウ

同一の事由により、障害補償年金と障害基礎年金および障害厚生年金が支給される場合、障害補償年金は全額支給され、障害基礎年金および障害厚生年金は減額調整される。

障害厚生年金・障害基礎年金は全額支給され、減額調整されるのは労災側の障害補償年金です。両年金併給時の調整率は0.73です。

エ

派遣労働者が派遣先で業務上の事由により負傷した場合は、派遣先事業が労災保険の適用事業とされ、派遣労働者が派遣先への通勤途中の事故により負傷した場合は、派遣元事業が労災保険の適用事業とされる。

派遣労働者の労災保険は、業務災害・通勤災害のどちらも、派遣元の事業が適用事業として扱われると整理されている。業務災害について派遣先事業を適用事業とする点が誤り。