2026年9月試験 1級FP技能検定 学科 問28

各選択肢の解説

ア

取得した住宅の床面積が40㎡以上50㎡未満である場合、合計所得金額が1,000万円を 超える年分について、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできない。

適切。40㎡以上50㎡未満の特例認定住宅等などでは、合計所得金額が1,000万円以下という要件がある。1,000万円超の年分は適用できない。

イ

取得した住宅が店舗併用住宅である場合、住宅借入金等特別控除の適用を受けるた めには、家屋の床面積の２分の１以上を専ら自己の居住の用に供しており、かつ、そ の居住の用に供する部分の床面積が40㎡以上でなければならない。

不適切（正解）。床面積40㎡以上の判定は店舗を含めた家屋全体で行い、その床面積の2分の1以上を居住用とする。居住用部分そのものが40㎡以上という要件ではない。

ウ

取得した住宅が認定長期優良住宅に該当する場合、住宅借入金等特別控除の控除期 間は、最長で13年間である。

適切。2026年入居の認定長期優良住宅は、控除期間が最長13年。

エ

取得した住宅について「認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除」（認 定住宅等新築等特別税額控除）の適用を受ける場合、住宅借入金等特別控除の適用を 受けることはできない。

適切。認定住宅等新築等特別税額控除と同じ住宅について住宅借入金等特別控除を併用できない。