2026年9月試験 1級FP技能検定 学科 問4

各選択肢の解説

ア

被保険者が出産し、産後休業後に育児休業を開始して育児休業給付金の支給を受け

る場合、支給額の算定上、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額に乗じる給

付率は、出産日から180日目までは67％であり、出産日から181日目以後は50％である。

雇用保険法61条の7は、育児休業開始後の通算180日までを67％、その後を50％とします。出産日から数える記述が誤りです。

イ

育児時短就業給付金は、被保険者が３歳に満たない子を養育するために所定労働時

間を短縮して就業したことにより賃金が低下した場合に支給され、その支給額は、支

給対象月ごとに、最大で支給対象月に支払われた賃金の額の10％相当額となる。

雇用保険法61条の12の対象は2歳未満の子を養育するための時短就業です。3歳未満とする点が誤りです。

ウ

介護休業給付金は、介護休業を取得した被保険者に勤務先から支給単位期間に賃金

が支払われた場合に、その賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額

の80％相当額以上であるときは、その支給単位期間については支給されない。

雇用保険法61条の4により、介護休業中の支払賃金が休業開始時賃金日額×支給日数の80％以上なら、その支給単位期間の介護休業給付金は支給されません。

エ

介護休業を取得し、介護休業給付金の支給を受けた被保険者が、勤務先を退職して

基本手当の支給を受ける場合、介護休業給付金の支給に係る休業の期間は、所定給付

日数の算定基礎期間に含まれない。

雇用保険法22条3項が算定基礎期間から除く育児休業給付に係る期間と異なり、介護休業給付の期間は同項の除外対象ではありません。