2024年5月試験 2級FP技能検定 学科 問57

各選択肢の解説

ア

相続税の申告書の提出は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から6ヵ月以内にしなければならない。

相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から原則10ヵ月以内であり、6ヵ月ではないため不適切。

イ

相続人が被相続人の配偶者のみである場合において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより納付すべき相続税額が0(ゼロ)となるときは、当該配偶者は相続税の申告書を提出する必要はない。

配偶者の税額軽減は申告書の提出を適用要件とするため、軽減により納付税額が0円となる場合でも相続税の申告書提出は必要であり不適切。

ウ

相続により土地を取得した相続人が、その相続に係る相続税について延納を申請する場合、所定の要件を満たせば、相続人が相続開始前から所有していた土地を延納の担保として提供することができる。

延納の担保は相続または遺贈により取得した財産に限定されず、要件を満たせば相続人が相続開始前から所有する固有の財産も提供できるため適切。

エ

相続税を延納するためには、納付すべき相続税額が100万円を超えていなければならない。

延納が認められる要件は、納付すべき相続税額が10万円を超えることであり、100万円超ではないため不適切。