2024年9月試験 2級FP技能検定 学科 問5

各選択肢の解説

ア

育児休業給付金の額は、育児休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、育児休業開始日から通算して休業日数が180日に達する日を超えた日以降については、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の100分の50に相当する額となる。

育児休業給付金は休業開始から通算180日を超えた部分について、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の50%相当額となる。

イ

育児休業給付の対象となる出生時育児休業は、子の出生後8週間以内に4週間まで取得することが可能だが、分割して取得することはできない。

出生時育児休業(産後パパ育休)は子の出生後8週間以内に4週間まで取得でき、2回まで分割して取得することができる。

ウ

介護休業給付金の支給に当たって、介護の対象となる家族には、被保険者の父母だけでなく、被保険者の配偶者の父母も含まれる。

介護休業給付金の対象家族には、被保険者の配偶者の父母(義父母)も含まれる。

エ

一般被保険者や高年齢被保険者が、要介護状態にある家族を介護するために休業する場合、同一の対象家族について、通算3回かつ93日の介護休業を限度として、介護休業給付金が支給される。

介護休業給付金は同一対象家族について通算3回かつ93日を限度に支給される。