2025年1月試験 2級FP技能検定 学科 問3

各選択肢の解説

ア

2つの事業所に雇用される65歳以上の労働者で、1つの事業所における1週間の所定労働時間がそれぞれ5時間以上20時間未満であり、2つの事業所における1週間の所定労働時間の合計が20時間以上である者は、所定の要件を満たせば、申出により、雇用保険の高年齢被保険者となることができる。

2つの事業所で働く65歳以上の者は、各所定労働時間5時間以上20時間未満・合計20時間以上なら、申出によりマルチジョブホルダーとして高年齢被保険者になれる。

イ

雇用保険の保険料のうち、失業等給付・育児休業給付に係る保険料は、事業主が全額を負担するのに対し、雇用保険二事業に係る保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。

失業等給付・育児休業給付に係る保険料は事業主と労働者が折半負担し、雇用保険二事業に係る保険料は事業主のみが全額負担する点が本肢と逆である。

ウ

特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間が20年以上の場合、120日である。

一般の受給資格者の所定給付日数は算定基礎期間により最大150日(20年以上)であり、120日ではない。

エ

育児休業給付金の額は、育児休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、1支給単位期間について、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の100分の40に相当する額となる。

育児休業給付金は休業開始時賃金日額×支給日数の原則100分の67(半年経過後は50%)であり、100分の40ではない。