2026年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問41

各選択肢の解説

ア

地価公示の公示価格は、毎年１月１日を価格判定の基準日として国土交通省の土地鑑定委員会により公表されるもので、当該価格は更地としての価格である。

適切。地価公示は毎年1月1日を基準日として国土交通省の土地鑑定委員会が公表し、建物等がないものとした更地としての正常価格を示します。適切な記述なので本問の正解ではありません。

イ

都道府県地価調査の基準地標準価格は、毎年７月１日を価格判定の基準日として各都道府県により公表されるもので、当該価格は公示価格を補う役割を果たしている。

適切。都道府県地価調査は毎年7月1日を基準日として都道府県知事が実施・公表し、時点や地点の面で地価公示を補完する役割があります。適切な記述なので本問の正解ではありません。

ウ

相続税路線価は、各国税局が毎年１月１日を評価時点として決定するもので、当該価格は公示価格等を基にした価格の80％程度をめどに定められている。

適切。相続税路線価は国税局長が毎年1月1日を評価時点として定め、公示価格等の80％程度を目安とします。適切な記述なので本問の正解ではありません。

エ

固定資産税評価額は、固定資産課税台帳に登録された価格で、５年に一度評価替えが行われ、当該評価額は前年の公示価格等を基にした価格の70％程度をめどに定められている。

不適切。固定資産税評価額の評価替えは5年ではなく3年に一度です。前年1月1日の公示価格等の70％程度をめどとする点は正しい記述です。本問の正解。