新築建物の所有権を取得した者に取得日から1ヵ月以内の申請義務があるのは表題登記です。所有権保存登記には申請期限の定めがないため、ウが最も不適切です。
2025年1月試験 2級FP技能検定 学科 問41
法令基準日: 2024-10-01(この日の制度で解答)
不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
各選択肢の解説
- ア
抵当権の登記の登記事項は、不動産の登記記録の権利部乙区に記録される。
抵当権は所有権以外の権利であり、その設定登記の登記事項(債権額、抵当権者など)は権利部乙区に記録される。権利部甲区には所有権に関する事項が記録されるため、本肢は適切な記述である。
- イ
不動産の登記事項証明書は、対象不動産の所有者以外の者であっても、所定の手数料を納付して交付を請求することができる。
登記記録は公開されており、何人も登記官に対し所定の手数料を納付して登記事項証明書の交付を請求できる。利害関係の有無や所有者本人であるかは問われないため、所有者以外の者でも請求でき、本肢は適切である。
- ウ
新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1ヵ月以内に、所有権保存登記を申請しなければならない。
新築建物の所有権取得者に取得日から1ヵ月以内の申請義務が課されるのは表示に関する登記である表題登記であり、権利に関する登記である所有権保存登記には申請期限の定めがない。したがって本肢は不適切である。
- エ
区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(壁芯面積)により記録される。
区分建物以外の建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(壁芯面積)で記録される。区分建物は壁その他の区画の内側線で囲まれた内法面積で記録される点と区別する。本肢は適切。
分野「不動産」の学習ポイント
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- 何が問われるか
- 本問の分野で問われる代表的な知識・用語の整理。
- 学習の進め方
- 正解/誤答の選択肢ごとに「なぜ正しい / なぜ違うのか」を1行ずつ言語化すると定着する。
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