2026年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問45

各選択肢の解説

ア

市街化区域は、既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。

適切。市街化区域は、すでに市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です。適切な記述なので本問の正解ではありません。

イ

市街化区域内で行う開発行為で、その規模が1,000㎡未満（三大都市圏の一定の区域内では500㎡未満）であるものは、原則として、都道府県知事等の開発許可を受ける必要はない。

適切。市街化区域内の開発行為は、原則1,000㎡未満（三大都市圏の既成市街地等では500㎡未満）なら開発許可は不要です。適切な記述なので本問の正解ではありません。

ウ

土地の分筆は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、開発行為に該当する。

不適切。開発行為は建築物の建築等を目的とする土地の区画形質の変更です。建築等を目的としない単なる分筆は開発行為に該当しません。本問の正解。

エ

開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。

適切。開発許可を受けた開発区域内では、工事完了の公告があるまで原則として建築物を建築できません（例外あり）。適切な記述なので本問の正解ではありません。