2026年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問42

各選択肢の解説

ア

専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、一定の期間内に当該契約の目的物である宅地または建物に関する一定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。

適切。専任媒介契約では締結日から7日以内（休業日除く。専属専任媒介は5日以内）に指定流通機構への登録が義務付けられています。本問の正解。

イ

専任媒介契約の有効期間は、３カ月を超えることができず、これより長い期間を定めた場合、当該契約は無効となる。

不適切。有効期間の上限は3カ月ですが、これより長い期間を定めた場合は契約全体が無効になるのではなく、3カ月に短縮されます。

ウ

専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により更新することができるが、当初の契約締結時にあらかじめ自動更新する旨の特約を定めた場合、その特約も有効である。

不適切。有効期間の更新は依頼者の申出がある場合に限り可能で、あらかじめ自動更新する旨の特約は無効です。

エ

専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該契約に係る業務の処理状況を、１カ月に１回以上報告しなければならない。

不適切。専任媒介契約の業務処理状況の報告は2週間に1回以上です。1週間に1回以上が求められるのは専属専任媒介契約です。1カ月に1回では足りません。