2026年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問43

各選択肢の解説

ア

一般定期借地権を設定する場合、その存続期間を30年とすることができる。

不適切。一般定期借地権の存続期間は50年以上とする必要があり、30年とすることはできません。

イ

事業の用に供する建物の所有を目的として、一般定期借地権を設定することはできない。

不適切。一般定期借地権には建物用途の制限がなく、事業用建物の所有を目的として設定することも可能です。

ウ

事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、書面によってなされたものであれば有効であり、公正証書によってする必要はない。

不適切。事業用定期借地権等の設定契約は公正証書によってしなければなりません。公正証書以外の書面では要件を満たしません。

エ

第三者が賃借権の目的である土地の上の建物を取得した場合において、借地権設定者が賃借権の譲渡または転貸を承諾しないときは、その第三者は、借地権設定者に対し、当該建物の買取りを請求することができる。

適切。第三者が借地上の建物を取得し、借地権設定者が賃借権の譲渡・転貸を承諾しない場合、その第三者は建物を時価で買い取るよう請求できます（借地借家法14条）。本問の正解。