2026年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問44

各選択肢の解説

ア

定期借家契約は、賃貸借期間を６カ月未満とすることができる。

適切。定期借家契約では1年未満の期間を定めた建物賃貸借を期間の定めのないものとみなす規定が適用されないため、6カ月未満の期間も定められます。適切な記述なので本問の正解ではありません。

イ

定期借家契約を締結する場合、賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対し、契約の更新がなく、期間の満了により賃貸借が終了する旨を記載した公正証書を交付して説明しなければならない。

不適切。事前説明で交付するのはその旨を記載した書面で足り、公正証書である必要はありません（賃借人の承諾があれば電磁的方法も可）。本問の正解。

ウ

建物の賃借人は、建物の賃借権の登記がなくても、建物の引渡しを受けていれば、その後その建物の物権を取得した者に対して賃借権を対抗することができる。

適切。建物の賃借権は登記がなくても、建物の引渡しがあれば、その後に建物について物権を取得した者に対抗できます（借地借家法31条）。適切な記述なので本問の正解ではありません。

エ

定期借家契約において期間が１年以上である場合、賃貸人は、原則として、期間満了の１年前から６カ月前までの間に賃借人に対して期間満了により契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。

適切。期間1年以上の定期借家契約では、期間満了の1年前から6カ月前までに終了を通知しなければ、原則として終了を賃借人に対抗できません。適切な記述なので本問の正解ではありません。