2024年5月試験 2級FP技能検定 学科 問41

各選択肢の解説

ア

収益還元法のうち直接還元法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計する手法である。

複数期間の純収益・復帰価格を発生時期に応じ割り引いて合計するのはDCF法の説明。直接還元法は単一期間の純収益を還元利回りで還元する手法であり誤り。

イ

収益還元法は、対象不動産が自用の不動産であっても、賃貸を想定することにより適用することができる手法である。

自用不動産でも賃貸を想定することで収益還元法を適用できるとする不動産鑑定評価基準どおりの正しい記述。

ウ

原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である。

原価法は再調達原価を求め減価修正を行って価格を求める手法であり、基準どおりの正しい記述。

エ

取引事例比較法は、市場において発生した取引事例を価格判定の基礎とする手法であり、その適用に当たっては多数の取引事例を収集する必要がある。

取引事例比較法は市場の取引事例を基礎とし、適用にあたり多数の事例収集を要するとする基準どおりの正しい記述。