2026年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問9

各選択肢の解説

ア

フラット35の融資期間は、原則として、申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限となる。

適切な記述です。原則の返済期間上限は、80歳までの年数と35年のうち短い年数です。申込時年齢の端数処理等の詳細は公式条件で確認します。

イ

フラット35の資金使途は、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金とされており、投資用物件など第三者に賃貸する目的で取得する住宅の建設・購入資金も対象となる。

不適切な記述で、本問の正解です。投資用物件や第三者に賃貸する目的の住宅には利用できません。自己居住用等の資金使途の条件があります。

ウ

フラット35を利用する場合、住宅金融支援機構が、対象となる住宅や敷地について第１順位の抵当権者となる。

適切な記述です。買取型では、対象の住宅と敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定します。

エ

フラット35の利用者向けインターネットサービスである「住・ＭｙＮｏｔｅ」を利用して一部繰上げ返済をする場合、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は10万円以上である。

適切な記述です。「住・My Note」を使う一部繰上返済は10万円以上から可能で、繰上返済手数料はかかりません。金融機関窓口での最低額とは区別します。