2級管工事施工管理技士令和7年度後期学科問 46

令和7年度後期 2級管工事施工管理技士学科問46

難度

やや易

建築物に係る建設工事のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、特定建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ施工しなければならない工事に該当しないものはどれか。ただし、都道府県が条例で、適用すべき建設工事の規模に関する基準を定めた区域を除く。

解説

結論 → 詳細 → 補足の 3 層構成

展開

解説Layer 1

分別解体等が義務付けられる対象建設工事の規模基準は、建築物の解体が床面積80 m²以上、新築・増築が床面積500 m²以上、修繕・模様替等が請負代金1億円以上である。解体部分の床面積が40 m²の解体工事は基準未満で該当しないため、エが正答となる。

ア: 新築工事で床面積の合計が500 m²であるもの
該当する。新築工事は床面積の合計500 m²以上が対象で、500 m²ちょうどは基準を満たす。
イ: 模様替工事で請負代金の額が1億円であるもの
該当する。模様替工事は修繕・模様替等に当たり、請負代金1億円以上が対象である。
ウ: 耐震改修工事で請負代金の額が1億円であるもの
該当する。耐震改修工事も修繕・模様替等に当たるため、請負代金1億円以上の工事は対象となる。
エ: 解体工事で解体部分の床面積の合計が40 m²であるもの
該当しない。建築物の解体工事は床面積の合計80 m²以上が対象で、40 m²は基準に満たない。

この解説は？

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解説は公式の問題文・公式解答を基に作成しています。事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新: 2026年9月26日

出典：一般財団法人全国建設研修センター令和7年度2級管工事施工管理技術検定第一次検定（後期） No.46。ルビ・改行・空白を整理し、原本の数字選択肢をア・イ・ウ・エに変換。解説は本サイト作成。

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