令和6年度 管理業務主任者 学科 問1

各選択肢の解説

1

裁判所は、共有者やその所在が不明な共有建物について、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、その請求に係る建物又は共有持分を対象として、管理不全建物管理人による管理を命ずる処分をすることができる。

所在等不明共有者の持分を対象とするのは所有者不明建物管理命令等であり、管理不全建物管理命令は「その管理が不適当であることによって他人の権利等が侵害されるおそれがある場合」が要件です。

2

共有者が、持分に応じた管理の費用の支払を1年以内に履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる。

民法253条2項の規定通りです。共有者が持分に応じた管理費用の支払を1年以内に履行しないときは、他の共有者は相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができます。

3

共有物が分割された場合、各共有者は、他の共有者が分割によって取得した物について、売主と同じく、その持分に応じて担保の責任を負う。

民法261条の規定通りです。共有物が分割された場合、各共有者は、他の共有者が分割によって取得した物について、売主と同じく、その持分に応じて担保の責任を負います。

4

共有物の全部又はその持分が相続財産に属する場合において、共同相続人間で当該共有物の全部又はその持分について遺産の分割をすべきときは、相続開始の時から10年を経過しなければ、当該共有物又はその持分について裁判による分割をすることができない。

民法258条の2第2項により、相続開始から10年以内は「共有物分割の訴え」はできませんが、「遺産分割審判」による裁判上の分割は可能です。「裁判による分割」が一切できないとする本肢は誤りです。